2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
つまり、かといって、ずっと今のようなコロナのように、ベッドをわあっとつくって、平時そこを使わなければ人も余ってしまいますし、当然医療機関というものはそれでは運営ができなくなりますので、平時動かしながらも、もし感染が拡大したときには、そこでベッドをある程度空けながら、人も差配しながら、そして後方病院、要するに、ある程度よくなったら移していただく、そういうところもつくりながら、役割分担をしていって、うまく
つまり、かといって、ずっと今のようなコロナのように、ベッドをわあっとつくって、平時そこを使わなければ人も余ってしまいますし、当然医療機関というものはそれでは運営ができなくなりますので、平時動かしながらも、もし感染が拡大したときには、そこでベッドをある程度空けながら、人も差配しながら、そして後方病院、要するに、ある程度よくなったら移していただく、そういうところもつくりながら、役割分担をしていって、うまく
後方支援なんですよ、総理は。それが表に出ていっているんで、私はもっと、そこの連携がうまくいっているのかと思うんですが、いかがですか。
こうした中、コロナ患者への対応を見ましても、重症患者さん、それから中等症の患者さん、それからコロナが治った後の患者さんをどこで受け入れてケアをするかといったような、後方支援医療機関など、各々の病院がその機能に応じた役割を果たしていただいておりまして、地域による病床機能の分化、連携の重要性を改めて認識しております。
委員御指摘されました今後の延長につきましては、こうした状況を踏まえて判断することとなると考えておりますけれども、コロナ患者を受け入れる医療機関に対しましては、これ以外にも、病床確保や休止病床に対する病床確保料であるとか、また、診療報酬上の大幅な引上げや後方医療機関の確保支援等を実施しているところでございますけれども、しっかり今後、地域医療提供体制確保できるように必要な支援を行ってまいりたいと思います
加えて、韓国陸軍本部が朝鮮戦争について出版をしている公文書、後方支援、人事編には特殊慰安活動、慰安隊の記述があります。韓国政府はこの存在をどう説明されるのでしょうか。 また、朝鮮戦争後も韓国に駐留した米軍相手の韓国人慰安婦は、基地村女性と言われてきました。
○国務大臣（岸信夫君） 在沖海兵隊の配置につきましては、その基本単位であります海兵空地任務部隊、いわゆるＭＡＧＴＦを構成いたします司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つの要素が地理的に近傍に所在し、迅速な初動対応を行うことができる態勢を確保するということが重要であるということを認識しております。
○伊波洋一君 在沖米海兵隊の意義・役割についても、白書は、司令部、陸上・航空・後方支援の各要素を同時に活用と書いていますが、二〇一六年の判決でも、米海兵隊は、ＭＡＧＴＦとして編成される司令部隊、陸上部隊、航空部隊、兵たん部隊の四要素が一体として運用される、迅速な展開のできる自己完結型の戦闘部隊であると評価しています。
在沖縄海兵隊からグアムに移転する部隊について、約七年半前の二〇一三年十月公表の資料では、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊等の部隊移転が明らかになっています。現時点の沖縄から国外に移転する米海兵隊の部隊名、それぞれ何人規模か、どこに駐留しているかを具体的に明らかにしてください。
ただいま委員から御質問がございました沖縄からグアムへの米軍の移転という、米海兵隊の移転ということでございますけれども、沖縄からグアムには、米軍再編によりまして約四千名の在沖米海兵隊の要員が移転をする予定でございまして、移転する部隊につきましては、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊及び第四戦闘後方支援大隊の全部又は一部等であると承知をいたしております。
○田村国務大臣 基本的には、緊急事態宣言ということで、一千九百五十万というような特例の特例をつくりましたが、一千八百万円でもそれなりの対応であろうというふうに思っておりますし、これは、重症化病床だけでは成り立たない話であって、重症化病床から退院される方々の後方支援の医療機関も確保いただかないと、結果的には、コロナ自体は治られたけれどもそこから出られないというような話になってしまいますので、そういう意味
他国の武力行使と一体化した後方支援をも担保するものであることから、憲法九条に反することは明らかであり、容認できません。 日印両国は、特別戦略的グローバルパートナーシップを宣言して、軍事協力の拡大、深化に取り組んできており、ＡＣＳＡの締結はその一環です。
○小西洋之君 この日印ＡＣＳＡですが、インドとの関係は我が会派も非常に重要だと、対中国のことも念頭に置いたことも含め重要だと思っているんですが、今答弁いただきましたように、違憲のこの自衛隊の行動ですね、集団的自衛権やあるいはその後方支援、そこにおける物品、役務を実効化するものであり、かつ、もう一つの違憲論点ですね、自衛隊法で先般定まりましたインド軍とのこの共同訓練、その共同訓練が、集団的自衛権などの
外務省に伺いますが、条約の条文に、それぞれの国の法令により物品、役務が認められるその他の行動という規定がありますけれども、その他の活動ですね、その他の活動、これは、解釈上は安保法制の存立危機事態における集団的自衛権行使や重要影響事態などの後方支援も含むということでよろしいでしょうか。結論だけおっしゃってください、結論だけ。
この問題は後方支援病院の整備の必要性としてこれまでもかなり指摘されてきましたが、現在は十分な連携が進んでいるんでしょうか。厚労大臣に伺います。
診療報酬におきましても、昨年度から、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げでございますとか、後方医療機関の確保支援、それから小児診療等に対する診療報酬上の評価を行っておりますし、今年の四月から、入院診療や外来診療、薬局での調剤等に対し一定の加算を算定できるというふうにいたしております。
○国務大臣（田村憲久君） 後方支援病院という意味では、やはり例えば重症病床で治療いただいておられたそういうコロナ患者の方が、もうコロナを、コロナの症状がなくなって完治しているんだけれども、やはり高齢者となると、なかなか自宅に復帰できない、しづらい、そういうような期間、やはりどこかの後方支援病院で受けていただかなきゃならないということでありまして、こうすればコロナ病床をもっと効率的に使えるということでございまして
そこで、田村厚労大臣、新型コロナ用の病床の対応能力を拡大していくためにも、コロナから回復した後、引き続き入院が必要な患者を受け入れる後方支援医療機関の体制を一層強化していく、このことが必要と考えますが、田村大臣のお考えをお伺いいたします。
三月に、今委員おっしゃられたとおり、実はもう次に向かっての感染というものが我々も予測できるものでありますから、事務連絡を出させていただきまして、ここで、重症病床、それから中等症の病床、あとは療養施設、こういうものも含めてでありますが、あわせて後方支援、これは大変重要であると。
そうしたときに重要となりますのがコロナ対応の病床であり、また後方支援となる一般病床への連携が不可欠だと思いますが、こうした今の病床の確保状況をお聞かせいただきたいと思います。
それから、診療報酬に関しましても、コロナの診療の部分と、それから、先ほど大臣が御説明させていただきましたけれども、その後の後方支援も重要でございますので、後方支援でその評価を高めることで、病床の更なる回転といいますか、フローがより拡大されるというようなことも含めました確保支援などを行っておりますので、引き続きこういった必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
戦闘地域で自衛隊が米軍に後方支援したり、集団的自衛権を行使して参戦したりすることが現実となりかねません。 日米両国が台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことは断じて許されません。軍事対軍事の危険な悪循環に陥るのではなく、違憲の安保法制を廃止し、九条を生かした自主独立の平和外交へと歩みを進めるべきです。核の傘、抑止力への依存を改め、核兵器禁止条約に参加すべきです。
小さいところでも、今、急性期を脱したけれども退院できない方の入院、後方連携といいますけれども、それをどんどん受け入れることによってその急性期を受ける病院のベッドを少しでも空けると、こういうようなことが各地でやられております。これが連携だと思うんですね。 それから、入院し切れなくなったときに、今度は自宅待機の方が増えます。
それから、今、猪口参考人もお話しになりましたように、後方病院との連携という点でも、後方病院の一覧が出て、それぞれが各地域でどこがどういう、特に大学病院などに入っている患者さんは、人工呼吸器が付いていたり、あるいはＥＣＭＯに乗っていたりと、コロナの感染そのものは収まっても、全身の状態が極めて重篤であるというような形で後方病院にお願いしなければいけなくなると、やはり受けていただける病院も限られてまいります
○小西洋之君 いや、今申し上げた話は、最後に大臣がおっしゃられたアメリカ軍、在日米軍の存在が我が国に対する武力攻撃の抑止力になっているという文脈ではなくて、アメリカと中国が武力衝突、紛争を起こして、それに安保法制に基づいて自衛隊が言わば後方支援活動あるいは集団的自衛権、これはもうアメリカを守るために自衛隊が中国に対して武力行使を行うことですから、そういうことをすれば、在日米軍基地や日本の領域、領土というのが
仮にですが、アメリカと中国が台湾をめぐって武力衝突をした際に、いわゆる台湾海峡有事ですけれども、日本が安保法制に基づいてアメリカのために後方支援や集団的自衛権行使などを行えば、在日米軍基地及びそれ以外の日本の領土、領域というのは当然に中国から攻撃対象、攻撃目標になるとの認識、理解にありますでしょうか。防衛大臣、答弁をお願いします。
一方で、例えば、強襲上陸、対テロ作戦、それから人質の奪還等の特殊作戦など、世界各地の広範な任務に常時即応することを任務としている米海兵隊は、その任務を実施するための部隊として、上陸部隊のみならず、ＦＡ18戦闘機、それからＫＣ１３０空中給油機などの航空部隊、それから施設整備や補給等を担う後方支援部隊も有しており、我が国の島嶼防衛を任務とする水陸機動団と強襲上陸なども任務とする米海兵隊とでは、部隊の構成
このように、本協定は、他国の武力行使と一体化した後方支援を担保するものであり、憲法九条に反するものであります。 以上を指摘して、反対の討論とします。
ですから、この後方支援も含めてちゃんと対応できるようなことを考えていますので、委員のおっしゃっておられることは我々も本当によく理解させていただきながら、参考にさせていただきます。
がございまして、特にクラスターが発生してしまうと、その後、重点医療機関という機能を負うことによって財政的な支援も得られるわけでありますけれども、そこに至るまでの事務的な手続が整うまでの間は当然出ないわけでありまして、これがかなり自治体によっても差があるんだということで、やはりこれを続けていると、正直なところ、そのクラスターが発生すると減収直結だという感覚がやはり経営者の中にあるということで、ここは後方支援病院
こうした中で、公立、公的、民間を問わず、これは重症者に対する高度な医療機関とか、あるいは中等症に対する中核的な医療機関、あるいは回復後の患者さんに対する後方支援など、それぞれの病院がその機能に応じた役割を果たしていただいておりまして、地域における病床機能の分化、連携の重要性を改めて感じたところでございます。
教育現場での活用、最前線ではなく、例えば北極研究であったり、航空機整備、艦艇整備、後方支援業務等に力を貸していただく場面も想定をできます。今後、経済安全保障体制強化の際にも力を発揮していただけるのではないかということが期待をされます。 一方で、一佐までは援護体制があるゆえに、将補以上になると支援がないゆえ、人事管理上の課題も生じるリスクが今現実にあります。
これまでも御説明させていただいていますように、二〇一八年七月に実施をいたしましたイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定のときにＳＰＹ６とＳＰＹ７の比較を行った際に、基本性能に加えて後方支援や経費についてもＳＰＹ７の方が高い評価を得ており、総合的に評価した結果、防衛省としてＳＰＹ７を選定したところでございます。